近年、「静かな退職」（Quiet Quitting）という言葉が注目を集めています。
パンデミック以降、労働者が自身の健康や生活の質を再評価する動きが加速し、その結果、「静かな退職」という現象が広がっています。
本記事では、「静かな退職」の具体的な行動例やその背景、そして企業や労働者への影響を考察し、この新たな働き方の未来について探ります。
- 1. 静かな退職とは？
- 2. 静かな退職の具体例とその兆候
- 3. なぜ静かな退職を選ぶのか？
- 4. 静かな退職がもたらす影響
- 5. 企業側の対策と対応策
- 6. 静かな退職は問題か、それとも新たな働き方か？
- 静かな退職について思うこと
- 結論: 今後の展望
1. 静かな退職とは？
「静かな退職」は、従業員が仕事を辞めるのではなく、過度な労働を避け、業務の範囲を最小限に抑えることを意味します。
具体的には、追加のプロジェクトを引き受けない、残業を避ける、または業務時間外のコミュニケーションを控えるといった行動が該当します。
これは、労働者が仕事以外のプライベートや健康を重視し、ストレスや過労を避けるための選択肢として現れたものです。
2. 静かな退職の具体例とその兆候
静かな退職は、業務の一環として簡単には見逃せない行動に現れます。
たとえば、職務外の会議やイベントへの参加を避ける、職場でのアイデア提案や問題解決に消極的になる、または上司からの要求に対して最低限の対応を行うなどが典型的な例です。
これらは一見して明確に「退職」を意味するものではないため、静かな退職の兆候は見逃されがちです。
しかし、これらの行動が頻繁に見られる場合、労働者が「静かな退職」を選んでいる可能性が高いと言えるでしょう。
3. なぜ静かな退職を選ぶのか？
静かな退職を選ぶ背景には、現代の働き方に対する不満や、過度なストレスからの逃避があると言われています。
特に、パンデミック以降、リモートワークが普及したことで、従来の長時間労働や過剰な業務量に対する意識が変わりました。
労働者は、仕事とプライベートのバランスを見直し、自分自身の健康や幸福を優先するようになったのです。
また、職場での評価や昇進が見込めない場合や、仕事に対する情熱が失われた場合も、静かな退職の選択肢が浮上します。
これらの要因は、労働者が心理的な余裕を持てなくなった結果として現れることが多いです。
4. 静かな退職がもたらす影響
静かな退職は、労働者自身だけでなく、企業や社会にもさまざまな影響を与えます。
まず、労働者にとっては、過度のストレスを避け、精神的・身体的な健康を維持する手段となります。
しかし、キャリアの成長が停滞するリスクや、仕事への満足感が減少する可能性も考えられます。
一方、企業にとっては、従業員の生産性が低下し、チーム全体の士気にも影響を与える懸念があります。
さらに、静かな退職が広がることで、企業文化が損なわれる危険性もあります。
また、社会的には、働き方改革との関連で、労働者が自分らしい働き方を選ぶことが重要視されるようになりつつありますが、その結果として企業との摩擦が生じる場合もあります。
5. 企業側の対策と対応策
静かな退職に対処するために、企業は労働環境の改善や従業員のモチベーションを高める取り組みを強化する必要があります。
たとえば、透明性の高いフィードバックを提供し、従業員の貢献が正当に評価される環境を整えることが重要です。
また、キャリアパスの明確化やスキルアップの機会を提供することで、従業員の仕事への意欲を引き出すことができます。
さらに、働き方の柔軟性を高め、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境を整えることも、有効な対策となるでしょう。
6. 静かな退職は問題か、それとも新たな働き方か？
「静かな退職」は、単なるモチベーションの低下や仕事放棄と見なされることもありますが、必ずしもネガティブな現象ではありません。
労働者が自己を守り、健康的な生活を維持するための手段として捉えることができるからです。
長期的に見ると、企業がこの現象をポジティブに捉え、労働者のニーズに対応することで、より良い労働環境が生まれる可能性もあります。
重要なのは、企業と労働者が共に歩み寄り、双方が満足できる働き方を模索することです。
静かな退職について思うこと
私は大学新卒から現役で公務員として働いています。
公務員の私から見て、静かな退職は今後の人生で取り入れるべき考えだと感じました。
私の職場は、
残業制度が破綻
出世🟰不幸への道
という環境です。
残業制度が破綻について説明します。
私の職場では残業代は満額支給されません。
理由は、予算が決まっているから。
ない袖は振はないというやつです。
また、社員により残業代が何割支給されるかが変化します。
社員Aは一割、社員Bは四割という感じです。
この基準は明記されておらず、当事者のみ残業代を知るため、ブラックボックスです。
過去に私は、月に100時間を超えて勤務することがザラにありましたが、残業代はスズメの涙程度でした。
また、残業申請の制度が破綻しています。
100時間残業した場合で、実際に支給される残業時間は10時間分のものだとします。
すると、あら不思議、100時間残業したはずが会社の記録では、10時間しか残業していないとされます。
労働基準法からは逸脱していますが、これが常態化しているのです。
これが残業制度の破綻です。
出世🟰不幸の道について説明します。
まずは給与面からです。
私の職場では、公務員ですから、規定に基づいて給与が設定されています。
ある日、1番偉くなったらどれだけ給料上がるのか？と好奇心で給与規定をのぞいてみました。
すると、1番偉くなったとしても額面1000万円前後という記載でした。
私はこれを見て血の気が引きました。
額面1000万としたら、手取りは650万程度です。
頑張った先の未来に待っている報酬はその程度なのだと絶望しました。
また、出世すると責任が増します。
上司を眺めていると、休みは取れず、家族とも会えず、ただ毎日を仕事に捧げている様子です。
公務員としては非常に素晴らしい姿なのかもしれません。
しかし、私個人としては魅力的に感じることはできませんでした。
家族のために働いているので、家族との時間を優先したいことからそう感じるのでしょう。
これらから、出世🟰不幸の道だと私は思っています。
お話ししてきたとおり、労働環境からして、私の職場には頑張った結果に見合った報酬はありません。
そして改善の余地も無さそうなのが現状です。
頑張る働き方、静かな退職それぞれの働き方を選べる権利は誰にでもあると思います。
人生100年時代です。
頑張りすぎて燃え尽きるのではなく、細々と働き、私生活を充実させる生き方を模索したいですね。
結論: 今後の展望
「静かな退職」は、現代の労働環境の変化を象徴する重要な現象です。
労働者が仕事とプライベートのバランスを重視し、自分自身の健康を優先する姿勢は、今後の働き方にも影響を与えるでしょう。
企業としては、こうした新しい働き方を否定するのではなく、労働者のニーズに寄り添いながら、バランスの取れた労働環境を構築することが求められます。
未来の働き方に向けた提案として、労働者が安心して働ける環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えられます。
